2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
また、在日米軍における新型コロナ感染症対策につきましては、日本政府の措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で、各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられていると承知しております。
このことは、在日米軍司令部が四月十五日に出した司令官からのメッセージでも公表されている問題なんですね。これほど大問題になっているということだと思うんです。 私は、ずっとこの三十分間話を聞いていると、結局、政府は、いかに在日米軍内の感染拡大が懸念されようとも、米軍の運用を最優先して感染実態を公表しない。そして、地位協定によって米軍関係者の入国を拒否できないという実態はある。
それで、在日米軍司令部の公式ホームページでは、地位協定の関係者が日本に入国する上で、このパトリオットエクスプレスが最良の方法であり、この手段を使うことによって、移動制限が課せられた中でも最終目的地まで途切れることなく渡航できると推奨しているんですね。
私はやはり、在日米軍司令部まで、今、関東だけじゃなくて全日本にこの公衆衛生上の非常事態を対象として宣言をしました。この際、沖縄防衛局に対して、やはり防衛省としても、この辺野古新基地建設などの工事の実施を一旦止めて、そして、県民とともにやはりコロナウイルス対策に参加をしていくと、そういうことを決断していただきたいんですけれども、防衛大臣、辺野古新基地建設の工事を停止すべきではありませんか。
この上で、在日米軍におきましては、当該指針のもと、日本政府の水際措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられている、このように承知しております。
一方、横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれており、また、有事においては、極東地域全体の兵たん基地となる在日米軍の中枢基地であります。このため、米側からは、今後ともこうした機能の維持が必要であるとの説明を受けてきているところでございます。 政府としては、日米安全保障条約に基づく米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行ってきております。
また、防衛省の担当部局からも、在日米軍司令部に対し、二十時までに射撃を完了するよう申し入れているところでございます。 防衛省といたしましては、防衛省本省あるいは九州防衛局から、このように粘り強く、重ねて強く申し上げているところでございますけれども、引き続き、二十時から二十一時までの間の射撃につきましては、自粛するよう強く申入れをしていきたいと思っております。
例えば、九州防衛局から、二月十四日以降現地の部隊に申入れをしていたところでございますけれども、その状況も踏まえまして、現地での状況も確認した上で調整をいたしまして、本省の方から、十七日及び十八日に在日米軍司令部に対して、二十時までに射撃を完了するよう申入れをしております。
防衛大臣に伺いますが、在日米軍司令部は、嘉手納での訓練について、米国と日本政府の二国間協定に従って行われたとしています。 米軍のパラシュート降下訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島で実施することになっていますが、政府は二〇〇七年一月の日米合同委員会で、例外的な場合に嘉手納で実施することを容認いたしました。
これに対しまして、在日米軍司令部からも、日本人警備員による銃砲等の携行については、施設・区域外では厳に禁じられており、今回、米側部内においてこの点について誤解があったとの明確な説明がございました。また、在日米軍司令部からの指示によりまして、佐世保海軍施設における誤った運用は是正されたというふうに承知しております。
それから三点目でございますけれども、在日米軍司令部から各在日米軍施設・区域の管理者に対しまして小型無人機等の飛行に係る同意の申請について必要な指示を行うと、こういった三点につきまして日本側から要請を行ったところでございます。この要請に対しまして、米側からは理解を示しているというところが現状でございます。
横田飛行場については、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれており、また、有事においては極東地域全体の兵たん基地となります。在日米軍の中枢基地であるが、米軍機による航空機騒音に関し、周辺住民の方々に対し多大な御負担をおかけしていると認識しております。 政府としては、今後とも、米側に対し、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、さまざまな機会を通じて配慮を求めてまいります。
そもそも、この合同委員会の形そのものが、こちらの代表、日本側の代表は外務省の北米局長がお務めだ、アメリカ側の代表は在日米軍司令部の副司令官がお務めだということでございます。
その上で申し上げますと、米側との関係におきまして、横田空域に存在する横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部等が置かれておりまして、また、有事においては、極東地域全体の兵たんの基地となる在日米軍の中枢基地でございます。このため、米側としては、今後とも、そうした機能の維持というのは必要との考えであると承知しております。
在日米軍施設・区域の安全確保と、報道機関等、日本国民、一般の方々ですけれども、こういった方々が有する権利というもののバランスというものを図る必要がある、それから二番目に、在日米軍施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空における小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合には、当該在日米軍施設・区域外における地域住民等一般国民の権利にも配意した上で同意の可否の判断を行うこと、それから最後に、在日米軍司令部
委員御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留につきましては、昨年の九月五日、在日米軍司令部から日本政府に対しまして接受国通報がございました。その後、アメリカと所要の調整を継続をした結果、日米間での調整が整ったことから、九月二十八日に関係の自治体への説明を行ったというところでございます。
その英文の文書には、日米合同委員会の日本側議長の山崎敏夫外務省アメリカ局長と米国側議長のローレンス・スノーデン在日米軍司令部参謀長の直筆のサインがあります。 外務大臣、仮訳で高度留保とされているのがアルトラブのことだと。外務省の山下大臣官房審議官が、さきの引用した特別委員会のところで、個別の軍用機の行動に関しては明らかにしないという合意があると答えていた。
今般のＣＶ22の横田飛行場への配備に関しましては、その接受国通報は三月十六日、在日米軍司令部から行われました。その際、米側からは、運用の安全の観点から米国内の調整が整うまでの間は日本側からも公表を差し控えるようにというふうに要請をされていたところでございます。このような米側の要請を踏まえ、四月三日の公表となったものでございます。
まず、先日の予算委員会で我が党の福山議員が安倍総理に質問した件で官房副長官にお聞きいたしますが、Ｆ15戦闘機、墜落した件につきまして、中止について我々が申入れを行い、二日間ではあるが中止、点検したと総理が御答弁されましたが、在日米軍司令部は、嘉手納基地を含め、在日米軍はそのような飛行中止の要請を受け取っていないという回答でした。
どのように説明したかについて詳細につきまして現在確認しておりますけれども、これまで我々が過去を調べたところでは、平成十六年六月に在日米軍司令部に対して環境調査の結果の概要を用いて説明しているところです。
また、環境調査が終わった直後の平成十六年六月に、在日米軍司令部に対してその概要を説明しております。 さらに、環境調査の結果などを踏まえると、自然生態系への影響が懸念されたことから、可能な限りその影響を低減するよう配慮するため、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊の間で環境面、運用面から協議を行いました。
○政府参考人（深山延暁君） 一部繰り返しになりますけれども、米軍に対して環境影響評価の内容をどのように説明したかについては現在詳細を確認中でございますけれども、平成十六年六月に在日米軍司令部に対しまして、議員御指摘の米軍調整前候補地における環境調査の結果の概要を用いて説明を行っておるところでございます。
○河野国務大臣 私の訪米の前後だったと思いますが、三月十六日に在日米軍司令部から接受国の通報がございました。米側からは、公表に向けて調整が整うまでの間は日本側からの公表を控えるよう要請をされておりましたので、この米側の要請を踏まえ、米側と調整を行った結果、四月三日の公表となったところでございます。